catch-img

副業者活用においてリモートワークのメリット・デメリットとは?

働き方改革に伴い、今話題の働き方“リモートワーク”

2018年の副業解禁を皮切りに副業を希望する求職者に向けて、リモートワークを導入する企業が近年急増しています。生産性の向上・コスト削減効果があるため、リモートワークが支持される理由の一つでしょう。また、新型インフルエンザの影響もあり、リモートワークせざる負えない企業も増えてきています。
しかし、このリモートワークを正しく理解せずに進めると、企業側・副業スタッフ側に大きなリスクがあります。今回は、副業者活用においてリモートワークのメリット・デメリット、正しく導入するためのポイントを確認していきましょう。


目次[非表示]

  1. 1.副業者の活用にオススメ! リモートワークとは? 
  2. 2.副業者活用におけるリモートワークのメリット
    1. 2.1.メリット① 副業者の知識・経験・人脈を活かせる
    2. 2.2.メリット② コスト削減できる
    3. 2.3.メリット③ 出勤停止の被害を抑えられる
  3. 3.副業者活用におけるリモートワークのデメリット
    1. 3.1.デメリット① コミュニケーションが難しくなる
    2. 3.2.デメリット② 情報漏洩のリスク
    3. 3.3.デメリット③ 労務管理・評価が難しい
    4. 3.4.デメリット④ 業務内容のブラックボックス化
  4. 4.リモートワーク導入前の対策・方法
    1. 4.1.対策① 緊急連絡先を共有する 
    2. 4.2.対策② 情報取り扱いの一致
    3. 4.3.対策③ 労働時間・業務の管理システムを導入
  5. 5.まとめ


副業者の活用にオススメ! リモートワークとは? 

そもそもリモートワークとは、「remote work(=遠隔地で働く)」を示す。つまり、オフィスに出社せずに自宅やカフェ等で仕事をする働き方です。背景として、インターネットの普及・充実化に伴い、パソコンがあればオフィス以外での仕事が可能になりました。また、出産・育児・介護・病気療養などでオフィスへの出社が難しい人でも、場所関係なく仕事ができるため、求職者や副業者・企業からも注目度が高まっています。
ちなみにリモートワークの意味は、在宅ワーク・在宅勤務・テレワークと類似しています。


副業者活用におけるリモートワークのメリット

本業や複数の仕事を持つ者を、副業者としてリモートワークに活用するとどのようなメリットがあるのでしょうか?詳しく解説します。


メリット① 副業者の知識・経験・人脈を活かせる

本業や他に仕事を持っている副業者だからこそ、1つの会社のみに縛られない多様な視点や知識・経験・人脈を業務に活かせるでしょう。
自社スタッフへの研修・教育をしないといけない業務であっても、専門知識・経験をもった副業者に業務を任せる事でその手間・時間をカットできます。場合によっては自社スタッフに業務を任せるより、副業スタッフであればクオリティの高い成果ができるかも知れません。

また、副業者のスキルを活かすことで、他のスタッフに良い刺激となり会社全体のモチベーションアップも期待できるでしょう。


メリット② コスト削減できる

企業側にとって、大きなコスト削減ができます。社内スタッフを採用した場合、イス・机などの雑費・交通費など必要になりますよね。スタッフ1人あたりに換算すると年間何十万~何百万の費用がかかっているのではないでしょうか?

しかし、副業スタッフだとオフィスに出社する必要がない為、これらのコストと、契約・労働実態によっては保険料が削減できます。また、これらを管理・計算する手間・時間カットができ効率的にコア業務に取り掛かれるでしょう。


メリット③ 出勤停止の被害を抑えられる

人身・自然災害によるスタッフの出社不可・業務停止が、事業全体の売上に悪影響を及ぶのは言うまでもありません。昨今の新型ウィルスの件もあり、突然スタッフが出社できない可能性も考えられます。
また、人身災害による交通網の遅延・マヒ、運行中止で出社ができない事態。大雨・台風・地震などの自然災害時の出社はスタッフの心身ともに被害を受けるリスクも考えられます。このような非常時に、急いで社内の常駐スタッフをリモートワークに移行すれば時間・手間がかかり業務が滞る可能性は高いでしょう。

しかし、あらかじめ副業者をリモートワークで活用していれば、出社の必要がない環境が整備されている為、業務継続が可能になります。社内の常駐スタッフが出社不可による業務停止が起きても、リモートワークの副業スタッフが業務を回すことで損害を最小限に抑える事ができるでしょう。


副業者活用におけるリモートワークのデメリット


副業スタッフ・企業側と大きなメリットがあるリモートワーク。しかし、その反面デメリットも考えられます。リモートワークを導入する前に確認しましょう。


デメリット① コミュニケーションが難しくなる

出社しない分、コミュニケーション不足による誤解・信頼関係の構築が難しいかも知れません。社内一般スタッフであればオフィスに出社すると、上司・同僚・部下と直接会えるので、業務相談や悩みなど気軽にコミュニケーションのチャンスが多いと言えます。また対面によって、相手の顔色・声色、身振り手振りから、普段と違う異変を察知し悩みを発見できる事も珍しくありません。

しかし、副業者のリモートワークであれば、電話やメールで相手の顔を見えない分、文字・音声など情報量が限られてしまいます。なので、思わぬ誤解を招くリスク、信頼関係の構築に難航するかも知れません。副業スタッフとの情報共有システムを活用し、定期的に副業者とビデオミーティングを行うなど業務連絡の円滑化が必要になります。


デメリット② 情報漏洩のリスク

副業者にリモートワークにて業務依頼を行う場合、機密情報や営業ノウハウを伝える場合も考えられます。万が一、副業者が機密情報を持ったパソコンやUSB、タブレット端末を紛失し、顧客情報が第三者に渡ってしまった場合、企業全体の信用問題に発展しかねません。実際に被害が発生すれば、関係者から訴訟・損害賠償請求のリスクも考えられます。


デメリット③ 労務管理・評価が難しい

企業側には、スタッフの労働時間を把握し、安全健康に配慮した働き方を管理する義務があります。これは正社員ではない副業者でも、労働実態・契約に応じ義務が適用されるため、常にスタッフの労務管理をするのが望ましいでしょう。

しかし、リモートワークとなると労働時間は、直接管理が難しい為、長時間労働・公私混同した働き方になるスタッフが出てくるかも知れません。また、業務に対して取り組む過程・姿勢を直接見れない為、成果物にのみの偏った評価になり副業スタッフから不満が出る可能性も。このように、従来の労務管理・評価制度とは違う、新しいシステムを考える必要があります。


デメリット④ 業務内容のブラックボックス化

副業者に業務内容の一部を依頼することで、その過程・内容を把握しにくくなるブラックボックス化がデメリットです。リモートワークをする副業者から、成果物のみ納品されると、その中身にトラブル発生した時に対処法が難しくなるかも知れません。そうなれば、経験やノウハウが貯まらず、業務内容に改善点あっても気が付くのは難しいでしょう。このようなブラックボックスが発生すれば、余分なコストや手間がかかるリスクも考えられます。


リモートワーク導入前の対策・方法

リモートワークにおける課題をクリアせずに導入すると、スタッフや社外からの信用損失に繋がりかねません。ここからは、リモートワークを実際に導入する前の対策を紹介します。


対策① 緊急連絡先を共有する 

万が一、業務上でトラブル発生した場合。副業者がほかの業務に従事している為、緊急の連絡が取りにくい状況も考えられます。いつでも連絡が取れる緊急連絡先を副業者と共有し、また社内に代理で対応できる責任者を設置すると良いでしょう。


対策② 情報取り扱いの一致

企業情報を副業スタッフに伝えると情報漏洩のリスクがあります。故意に漏洩せずとも、副業者が依頼した業務を、さらに外部に委託する“下請け”の形をとるかも知れません。副業スタッフに向けて、機密情報保持契約書を交わし、業務依頼の取り扱い・情報ルールの認識を一致させましょう。


対策③ 労働時間・業務の管理システムを導入

直接管理ができないと、長時間労働や公私混同した働き方の恐れがあります。なので、スタッフ・管理者がともに勤務時間・業務の進捗状況を確認できるツールを共有すると良いでしょう。例えば、勤務時に日報報告をする、オンライン上での勤怠打刻を行うなど、勤務時間・業務の情報共有にルールを設けると周りの混乱を防ぐことができます。
※この労働時間の管理は、正社員・アルバイトなど労働基準法上の「労働者」が対象になり業務委託契約の副業者は含まれません。しかし、労働実態に応じ、労働時間の管理を求められる場合があるため、副業スタッフと契約・勤務内容・労働時間の管理など事前に合意を得ましょう。


まとめ

副業者活用に向けて、リモートワークのメリット・デメリット、その対策・方法を紹介しました。今後より重要な働き方の一つになる“リモートワーク”情報漏洩のリスク・コミュニケーションが難しいなど、デメリットもありますが、生産性の向上・コスト削減など企業成長に欠かせないメリットも期待できるでしょう。
ぜひ一度、副業者に向けてリモートワークを導入するかどうか、ご検討ください。


週間アクセスランキング

1

スタートアップ企業にて副業社員活用により事業加速

株式会社BUBはWEBマーケティング・ミドル人材の採用に副業写真を活用。スタートアップ期の企業こそ副業社員活用を進めることのメリット、より上手く機能させるためのコツ、活用するうえで持つべき企業マインドについて同社代表取締役CEO一戸悠人氏より伺う。

2020年03月25日 12:00更新: 2020年09月15日 14:02

2

雇用形態にこだわらないジョブ型採用を導入のきっかけから副業者活用のポイントとは!?

株式会社ユニメディアは、デジタル領域におけるマーケティング支援企業です。この度は、AI OCRの【LAQOOT(ラクート)】などの販促を拡大させるため、Kasookuにて副業者採用を行っています。また、同社では新しい取り組みとしてX-SKILLS(クロススキルズ)プロジェクトと題して、雇用形態にとらわれないジョブ型組織づくり構想を進めています。 今回、こちらのプロジェクトの設計から運営も担当する、同社 人事担当 加藤仁聡氏に、副業者採用、活用における成功のポイントを伺いました。

2020年09月29日 10:00更新: 2020年09月28日 14:34

3

偽装請負で罰金?違法を訴えられる前に知っておかなければならないこと|media Kasooku

耳なれない言葉である「偽装請負」ですが、副業者と契約を結ぶ際には請負契約を締結します。その際に、「偽装請負」として罰金が発生しないためにはどのようなことを守らなければならないのか、また対策方法をまとめてみました。

2020年03月14日 12:00更新: 2020年04月01日 11:36

4

副業者のパフォーマンス発揮に欠かせない事は”熱量”の共有と語る理由とは

株式会社Kaizen Platformは創業当初から「21世紀の新しい働き方」をテーマに多様な働き方を受け入れ、正社員にこだわらない雇用形態を多数取り入れています。今回は、同社役員でありながら、ご自身も会社に所属しながら会社を立ち上げていらっしゃる栄井徹トニー氏に副業活用の秘訣や、今後の副業市場に関してお伺いしてきました。

2020年04月13日 12:00更新: 2020年05月25日 12:54

5

大手新規PJこその課題解決‐副業者活用により新しい営業体制の構築が実現‐

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社では、2015年より社内の新規事業プロジェクトとして、社内外のユーザーとのチャットや、ファイル、タスクの共有を簡単に行うことができるビジネス向けコミュニケーションサービス「tocaro(トカロ)」をリリース。この度は、こちらの事業部で副業者を採用頂いており、情報通信第3本部 技術統轄部 Tocaro製品責任者兼コンサルタント 松田賢司氏に副業者活用の実態や成功のポイントをお伺いしてきました。

2020年05月22日 13:00更新: 2020年05月22日 13:36