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副業者の受け入れ前に必ず知っておきたい!~労務編~

各業界で人手不足が騒がれる昨今、副業者の受け入れを検討している企業も多いことでしょう。ただ、副業者を受け入れるうえで、労務的手続きはどうしたら良いのでしょうか?

何も知らずに副業者を受け入れてしまうと大変危険です。そこで今回は、副業者の受け入れで押さえて5つのポイントについて解説していきます。


目次[非表示]

  1. 1.副業者受け入れに当たり知っておくべき労働時間の規則って?
  2. 2.副業者の受け入れに当たり労災はどうなるの?
  3. 3.副業者の健康診断って実施するの?
  4. 4.副業者へ雇用保険は必要なの?
  5. 5.副業者へ社会保険は必要なの?
  6. 6.まとめ


副業者受け入れに当たり知っておくべき労働時間の規則って?


労働者の労働時間は、労働基準法によって厳しく定められており、違反してしまうと罰則を受けてしまうので要注意です。では、副業者の労働時間についての規則は、どのように定められているのでしょうか。


労働基準法第38条では下記のように規定されています。

【労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する】

(引用元︰厚労省/副業・兼業の促進に関するガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000193040.pdf)


つまり、副業者を使用する際には、2社の合計労働時間で判断されます。そのため、1週間40時間を超える場合には、法定の手続き(36協定の締結など)が必要となるので注意しましょう。


副業者の受け入れに当たり労災はどうなるの?


労働災害保険制度は、雇用形態に関係なく、すべての労働者が対象です。そのため、本業・副業隔てることなく、労働災害の適用を受けられます。


副業者の健康診断って実施するの?


労働者の健康状態を管理は、使用者の義務ですが、副業者の健康診断については、行う必要はありません

使用者は安衛法によって、“常時使用する労働者”の、健康診断の実施を行うことが義務付けられています。つまり、本業と副業2つのお仕事をされている方は、常時使用されている側、本業側で健康診断を行います。


副業者へ雇用保険は必要なの?


雇用保険は、2つの会社などで同時に加入することはできません

原則として、主たる生計を維持する会社(給与が多い会社)で加入することとなり、一般的には本業先で加入することとなります。


副業者へ社会保険は必要なの?


社会保険の、本業・副業関係なく、要件を満たせば加入義務が発生します。つまり、下記要件を満たす人は、2社で社会保険へ加入しなければいけません。

※保険証発行は1枚のみ(被保険者所属選択・二以上事業所勤務届を提出)


加入要件

【1.1週間の所定労働時間や1ヶ月の所定労働日数が、一般社員の3/4以上である

2.  上記未満であっても下記要件を満たす方

(1)週の所定労働時間が20時間以上あること

(2)雇用期間が1年以上見込まれること

(3)賃金の月額が8.8万円以上であること

(4)学生でないこと

(5)厚生年金保険の被保険者数が常時501人以上の法人・個人の適用事業所】

(参考︰日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150518.html)


まとめ


今回、副業者受け入れ時におさえておきたい5つのポイントについて紹介しました。改めてポイントを確認しておきましょう。


・労働時間は通算で計算される(必要に応じて法定手続きを)

・労働災害はすべての労働者が対象となる

・健康診断は“常時使用する労働者”であるため、副業先では原則不要

・雇用保険は2社同時に加入できません(給与の多い方で加入)

・社会保険は要件を満たせば必ず加入ということでした。


副業者を受け入れるうえで、「知りませんでした」で済む話ではありません。厳しい罰則を受ける可能性もありますので、しっかりと覚えておきましょう。

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