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働き方改革に伴う副業解禁のデメリットとは!?

最近では新型ウイルスをきっかけに、リモートワークを推奨・実施する企業も増えています。リモートワークにより、空き時間に余裕ができることで副業を検討する社員スタッフも増えるかも知れません。

働き方改革が進められる中で、この副業解禁に不安視する企業は多いですが、自社で副業推奨することで生産性の向上・売上アップに繋がる可能性があります。

今回は、副業に関して実際のデータや事例と一緒に、副業解禁のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。


目次[非表示]

  1. 1. 働き方改革とは
  2. 2. 働き方改革が注目される理由とは
  3. 3.副業解禁のメリット・デメリット(企業側)
  4. 4.副業解禁のメリット・デメリット(個人側)
  5. 5.副業解禁を進めている企業割合と一例
  6. 6.働き方の多様化について示唆
  7. 7.まとめ

 働き方改革とは


2018年より施行された「働き方改革」、そもそも国・政府が推奨する働き方改革とは一体どのようなものでしょうか。その施策内容と一緒に確認しましょう。

【働き方改革】

「1億総活躍社会の実現」に向けた取り組みです。働き方の多様性・労働者の格差是正・労働環境の改善などをもって、企業規模・業種職種問わず幅広い労働環境の見直しを目指します。

  

【施策内容例】

労働環境改善 

(残業時間の上限・有給取得義務化・勤務時間のインターバルなど)

労働力の確保

(副業・リモートワーク・フレッシュタイム・時短勤務の推奨など)

生産性の向上

 (ツール・システムの利用・業務の見える化など)


上記のように、長時間労働をなくし十分な休息の確保、働き方の柔軟性をもたせる施策例が挙げられます。次章では、どうして働き方改革が注目されるのか、その目的を詳しく紹介します。


 働き方改革が注目される理由とは



先述では、働き方改革の具体的な施策例を紹介しました。しかし、働き方改革が注目される理由は一体なぜなのか?その理由を解説します。


【働き方が注目される理由】

転職・雇用市場の流動化

労働力、生産性の向上

働き方の多様化に適応するため

・少子高齢化に伴う労働人口の減少

年功序列・終身雇用制度の崩壊


 上記のように、社会的な変化が理由だと考えられます。

従来では1つの会社で定年まで働き続けるスタイルが主流でしたが、現代では「転職が当たり前」になり、転職・雇用市場の流動化が起きました。加えて、働き方改革による労働環境の改善・人手不足の解消、生産性の向上が日本経済の発展に期待できるため注目される理由だと言えるでしょう。 


副業解禁のメリット・デメリット(企業側)


副業解禁すると具体的に企業側にどのようなメリット・デメリットがあるのか確認しましょう。


【企業側メリット】

・労働力の確保

・モチベーションアップ

・生産性の向上が期待できる

・企業PRに繋がる


副業により、1人あたりの労働機会が増え人手不足の解消が期待できます。また、社員スタッフは本来希望していた仕事を副業とすることで、イキイキと就労できるかも知れません。 それにより、早期退職の防止や、他の社員スタッフにも良い影響が見込まれるでしょう。

そして、副業許可という先進的な取り組みのため、これを見た優秀な人材が企業に興味を持つなど企業PRにも繋がります。このように、副業解禁による企業側のメリットとして、社内環境の改善・企業PRによる企業成長が期待できるでしょう。


【企業側デメリット】

・労働時間の管理

・情報漏洩のリスク

・労災発生時の責任

・義務違反で減給・解雇のリスク


副業を行う社員スタッフは、どうしても本業+副業と労働時間が長くなることが予想されます。

しかし、企業側には「健康管理配慮義務」があり、社員スタッフの体調には気を付ける必要があります。もし、社員スタッフが通勤災害・業務災害・過労死が発生した場合、副業先・本業先のどちらに責任があるのか対立して裁判で争う可能性があるでしょう。


また、万が一秘密保持契約・競合避止など義務規定に違反した場合、減給・解雇など対処をする必要があります。その場合には、人的資源の損失・担当業務の悪影響が懸念されるでしょう。


つまり、企業側のデメリットとして、企業側は副業を行う労働者に対して健康・情報漏洩・責任などのリスクも考えなければなりません。


副業解禁のメリット・デメリット(個人側)


【労働者側メリット】

・給与アップ

・やりたい仕事にチャレンジできる

・キャリアアップができる

・スキルアップができる


上記のように、副業による給与アップで精神的・経済的なゆとりが生まれます。

もし、本業・副業先のどちらかで経営状態の悪化により給与カット・リストラなど発生しても、収入源が複数あることで経済的リスクヘッジにも繋がるでしょう。


そして、本業では経験できない事でも副業で新しくスキルの習得し、それを本業先で活かせるかも知れません。その経験・人脈・スキルを活かした幅広いキャリアアップに挑戦できるでしょう。


【労働者側デメリット】

・長時間労働のリスク

・自己管理が甘いと疲弊する

・保険加入できないリスク

・税金対策の処理が必要


労働者のデメリットとして、まず長時間労働が懸念されます。本業・副業とどちらも全力で取り掛かると、どうしても休息不足に陥りがちになるでしょう。その場合、身体的、精神的にもストレスがかかり健康被害のリスクが格段に上がるため、普段から体調管理、本業・副業先との仕事調整が必要になります。


保険加入に関して、副業を複数行い週の労働時間が短い人は、雇用保険等に加入できないケースもあります。これは保険加入条件に所定労働時間が関与する為、保険加入を希望する人は労働時間・加入条件を確認すると良いでしょう。


また、税金対策に関して、所得20万以上の収入を得れば、確定申告を行う必要があります。申告漏れが発覚した場合、納税額より多くの金額を支払わなければならない可能性があります。

また、副業により所得が増加すればその分来年度の所得税が、今年より多くなるかも知れません。事前に、あらかじめ稼ぎたい金額・納税額を視野に入れを副業すると良いでしょう。


このように副業を行う労働者側のデメリットとして、自己管理や本業・副業との場所分けを徹底して管理しないと健康被害・保険の未加入・納税の見落としなどのリスクが考えられます。


副業解禁を進めている企業割合と一例



株式会社リクルートキャリアが発表している、兼業・副業に対する企業の意識調査結果(2018)によると以下の数字が出ました。


・兼業・副業を容認、推奨している企業は全体の28.8%

・兼業・副業の受け入れについては、40.6%の企業が受け入れ済もしくは検討中


上記の結果となりました。

この結果に分かるように、3~4社に1社が副業解禁しており、半数近くが副業解禁を検討していると言えます。


具体的に以下の企業が副業解禁を発表してます。

・ソフトバンク

・パナソニック

・日産自動車

・リクルートホールディングス

・新生銀行

・ロート製薬

・メルカリ


通信・電機メーカー・銀行・製薬会社など、幅広い業種で副業解禁をしています。

今後ますます企業規模・業種に関係なく副業解禁を進める企業は増加するでしょう。


参考URL:「株式会社リクルートキャリア」

引用:https://www.recruitcareer.co.jp/news/20181012_03.pdf


働き方の多様化について示唆


引用元:厚生労働省「副業・兼業の現状(働き手側①)」

https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000361727.pdf


上記は厚生労働省が発表した副業・兼業の現状を表すグラフです。このグラフから年々副業を希望する雇用者数、雇用者全体に占める割合、副業を行う者ともに増加傾向であると分かります。


また、複業のような「複数の仕事を本業ベースにする働き方」も増加傾向であるため、これから1社に縛られずに働く人が主流になると予想されます。


まとめ


働き方改革がもたらす内容・副業推進施策、副業のメリット・デメリットを紹介しました。

副業解禁することで、下記のような社内外問わずメリットが期待できます。


・生産性の向上

・人手不足の解消

・社内環境の改善&向上

・社員スタッフのモチベーション&スキルアップ


一方で、下記のデメリット・リスクも考えられます。


・保険の加入有無

・社員スタッフの健康管理

・情報取り扱いや競合避止

・トラブル発生時の責任


しかし、これからの社会情勢を見ると、副業解禁、副業者の受け入れを進める企業はますます増加することが予測されるでしょう。

今こそ、より柔軟な人材採用や社内の副業解禁などを考える必要があるのではないでしょうか。


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